米ウォルマート・ストアーズが異例の大量閉店を発表。ユーザーのAmazonなどのネット通販へのシフトチェンジが原因か。

米ウォルマート・ストアーズが15日閉鎖を発表した269店舗のうち、154店が米国内の店舗だ。小売り世界最大手の同社にとって米国内での店舗閉鎖は異例だ。ウォルマートの店舗閉鎖は、消費者が財布のひもを引き締め、インターネット通販へのシフトが加速した小売業者にとって厳しかったこの1年を象徴する出来事となった。

商務省は15日、2015年12月の米小売売上高が前月比0.1％減となったと発表した。通年の売上高の伸び率は2.1％にとどまり、前年の3.9％を下回った。年間の伸び率としては、景気後退が終了した2009年以降最小となった。

売り上げの伸びが鈍化し、ネット通販への移行が進む現状に直面し、ウォルマートは電子商取引や店舗の従業員の賃金に資金を投入してきたが、これまでのところ利益も株価も落ち込む結果を招いた。ウォルマートはやっと、メイシーズやギャップなどの小売チェーンにならって米国の店舗削減に乗り出す。
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