ＮＴＴドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン（スマホ）の価格を１万～２万円引き上げる。販売店では２年契約を結んだ新規顧客に
月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手３社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。

ドコモは端末値上げと引き換えに総務省が求める料金引き下げを検討している。乗り換えや新規加入で端末を購入する利用者の負担が増える代わりに、
長期利用者の負担は減りそうだ。

端末値上げについて近く販売店に伝える。携帯を売るごとに携帯大手が販売店に支払う販売奨励金を減らして端末を値上げする。
上げ幅は機種により違うが、ドコモは米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など主要スマホの価格を１万～２万円上げた後、さらに段階的に引き上げたい考えだ。

ドコモ店では最新型アイフォーンでも一部機種が実質ゼロ円で売られているケースが多い。奨励金がこのような販売手法の元手になっている。

奨励金による値下げで頻繁に携帯会社を乗り換える利用者が恩恵を受ける一方、長期間同じ会社と契約している利用者の料金は高止まりしている。
総務省は携帯大手に奨励金を減らし、長期利用者や携帯をあまり使わない利用者に還元するよう是正を求めている。

ドコモは今月末に料金引き下げの第１弾として家族割引の拡充を柱とする新プランを公表する。月々のデータ容量が小さい割安プランの導入も検討している。
ただ実際に新プランを契約し料金引き下げを実感できる利用者は限られるとみられ、引き続き料金プランの見直しを検討する。

全国に約2400あるドコモ店は全て販売代理店。代理店が独自の販売キャンペーンとして実質ゼロ円の販売を続ける可能性もあるためドコモは周知を徹底する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HV9_V10C16A1MM8000/?dg=1