パナソニックが8年ぶりにテレビ事業黒字化へ

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パナソニックは8日、平成32年度の国内のテレビ販売台数を、27年度見込みの約2倍となる250万台以上に引き上げる計画を明らかにした。

32(2020)年の東京五輪に向けて都内などで建設が相次ぐホテルへの納入に加え、観戦用のテレビ需要を取り込む。低迷が続いたテレビ事業は27年度には黒字化する見通しで、五輪特需を追い風に反転攻勢を狙う。

最近はフルハイビジョンの4倍の画質を持つ4Kテレビの高価格機種の販売が好調で、27年4~12月の4Kテレビの販売台数では約3割のシェアを占めて初の首位に立ったという。

パナソニックは32年度には五輪特需などを背景に、700万~800万台まで回復すると予想。五輪の最上位スポンサーの立場を生かした広告戦略などにより、4Kテレビへの買い替え需要を取り込む。建設予定のホテルからの受注も始まっているという。高精細な有機ELテレビの投入なども検討する方針で、「32年度には3割以上のシェアが獲得できる」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000503-san-bus_all


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